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谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – 終章:イギリスの合法化に学ぶ

2015-08-19

【IR資料室】

大阪商業大学 学長・総合経営学部 教授 谷岡一郎

カジノ反対派の形成とその対応策
―カジノ具体的プラン作成時における基本哲学と収益金の使途に関する提言-

<目次>
序:カジノ合法化の時代
Ⅰ:カジノに反対する人々
  主義・信条・哲学  利害関係  反対派の論拠
Ⅱ:反対の論拠について(コメント)
  ギャンブルは悪か  治安と風紀 暴力団の関与 青少年への悪影響
  ギャンブル依存の問題 社会的コスト雑感
Ⅲ:ラスト・リゾート
Ⅳ:収益金使途の哲学
  何のためのカジノか  収益金の使途
終章:イギリスの合法化に学ぶ

2004年9月『ギャンブリング*ゲーミング学研究』創刊号より転載

終章.イギリスの合法化に学ぶ

1961年、そして1968年の法律によってイギリスはギャンブルを事実上解禁した形となり、カジノ営業も認められた。

これに先立つこと数年前、イギリスの国会議員が特別プロジェクトを組み、ギャンブルに対する基本哲学が作成されている。ここではそもそもギャンブルは国民の楽しみであり、コントロールすべきではあるが禁止すべきものでないことが高々と謳われているのである。

報告書においてイギリス国家は「リベラリズム(国民に可能な限り自由な選択を与え、自分のことは自分で決める)」という道と、「パターナリズム(国民に対し親の変わりとして世話をする)」という道の選択において、基本的に前者(リベラリズム)を採るのが成熟した国家のあり方だと認識する。
そして自由化によって起こるひずみを可能な限り減少させ、どうしても大人になりきれない人にはパターナリズムの精神でケアしようとする。

合法化から10年後、20年後と刊行された報告書には、その方針が間違いでなかったことが示されているのである。

日本でカジノ合法化がなされると一時的にせよ必ず「ひずみ」が発生するだろう。しかしながら、我々は後発国の強みを持っている。
色々な国の色々なノウハウを参考とし、学ぶことができる。

今さらながらイギリスの毅然としたチャレンジ精神には敬意を払うしかないが、半世紀も前に大人の社会を目指し、ギャンブルを非犯罪化した国家がここにある。

大げさな表現ではなく、日本がまともな大人の社会になりうるかという試金石としてカジノ法案が問いかけるものは小さくないのである。

カジノIRジャパン


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