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終盤国会へ向けて これまでの動きと今後の展望=カジノIRジャパン(2)

2015-08-19

会期末をにらんだ動き

一方で、IR推進法案への追い風とみられる動きも出てきた。先週10日、官邸を訪れた二階派の国会議員が9月に予定されている自民党総裁選挙の推薦状を渡すに際して、IR推進法案の早期成立を申し入れている。二階氏は党の重鎮であるとともに、観光産業への影響力も強く、自民党国対委員長を務めたほか長らく国対畑を歩いたことから他党間の調整にも長けている。

また、安保法制とともに注目を集めていた戦後70年談話について、現時点では評価する見方が多いようだ。安保法制とともに政府与党の支持率低下につながるとの危惧もあったが、安保法制の衆院通過から1か月が経過し、一部報道では支持率が上昇に転じたとのものも見られるようになってきた。これによりIR推進法案のみならず、停滞していた法案審議を後押しすることになるものとみられる。ただし9月までに、川内原発の再稼働、辺野古基地移転、安保法案の参院審議も控えており、楽観視できる状況とは言い難いことも事実だ。


膨らむ関係者の期待

長らくIR推進法案成立を視野に活動してきた関係者からは、法案成立に向けた期待の声が最高潮まで高まってきている。6月のIR議連総会では北海道・長崎県の両副知事、大阪市・佐世保市幹部が登壇したほか、同月のIR*ゲーミング学会通常総会、7月の全国IR誘致団体協議会の院内集会などでは、それぞれ主催者や関係者が法案の早期審議を要請したほか、どの会場にも多くの関係者が押しかけて期待の高さが伺われた。

IRの事業性については保障されているといっても過言ではない。日本国内のGDPは2009年に中国に追い抜かれたものの、日本は依然として世界第3位の経済大国だ。一方で米国内には900を超えるカジノ・IR施設ある一方で、IR議連の方針では、当初2から3程度、最大10程度の施行としている。社会的コストを極限に抑えるために施設数を限定していることが、有望な市場として注目を集めることにつながっている。

カジノIRジャパン記者 佐藤亮平

(3)へ続く



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