カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





大谷信盛「ギャンブル合法化とソーシャル・マーケティング」(2)

2015-08-24

【IR資料室】

大谷 信盛

ギャンブル合法化とソーシャル・マーケティング
――ギャンブル依存問題に取り組む米民間団体に関する考察――

<目次>
1 はじめに
 1-1 ギャンブル依存問題への認識
 1-2 論文の目的と分析手法
2 問題ギャンブリング全米評議会(National Council on Problem Gambling)
 2-1 設立背景と目的
 2-2 活動内容
 2-3 財源
3 責任あるゲーミング全米センター(National Center for Responsible Gaming)
 3-1 設立背景と目的
 3-2 活動内容
 3-3 財源
4 比較分析
5 日本のレッスン
 5-1 戦略的ソーシャル・マーケティングのすすめ
 5-2 今後の研究テーマ
6 まとめ

『大阪商業大学アミューズメント産業研究所紀要』 第16号(2014年刊)より転載

1-2 論文の目的と分析手法

ギャンブル依存問題に関する調査研究・抑制策・治療体制整備への取り組みは、カジノ先進国である米国がはるかにすすんでいる。

連邦政府、州政府、規制当局、カジノ企業、非営利団体、医療機関、地域コミュニティーがネットワークを通じて役割を果たせるシステムが構築されている。
とくに、民間部門が積極的にギャンブル依存問題に取り組む動機として、規制による義務に加えて、「ソーシャル・マーケティング」の哲学が普及しているからと推測する。

社会的問題の解決や社会的価値を高めるために商的マーケティングの手法を応用することをソーシャル・マーケティングという。1970年代の米国でフィリップ・コトラーらによって提唱された概念であり「NPOのマーケティング」とか「社会志向のマーケティング」とも呼ばれている(注6)。

カジノ運営企業にあてはめると自らの社会的使命を模索することであり、自己の粗利益が減少しても顧客の極度なギャンブル依存を抑制するための自己規制や、予防・治療における質向上のために財政的な貢献をすることとなる。

日本におけるギャンブル依存問題への対策を発展強化させるために諸外国の経験から手がかりを得ようとすることが本研究の目的である。

米国で活躍する二つの非営利団体を取り上げて比較分析することにより、日本へのレッスンを導き出すよう試みる。

取り上げる団体は「問題ギャンブリング全米評議会(National Council on Problem Gambling)」と「責任あるゲーミング全米センター(National Center for Responsible Gaming )」 である。

ソーシャル・マーケティングがゲーミング産業においてどのように実践されているのか考察するために民間非営利団体を本論文の分析対象とした。

問題ギャンブル全米評議会(NCPG )は治療関係者らを中心にしてギャンブル依存問題に対してもっとも早い時期から取り組みはじめた老舗的存在の全国組織である。
責任あるゲーミング全米センター(NCRG )はカジノ業界が自ら立ち上げた団体である。

生い立ちの異なる団体の設立背景と目的、そして主要活動プログラムのターゲット(サービスの受給者)と活動財源について比較分析しながら団体の特徴と社会的な役割を明確にしていく。
社会に対してアピールしたい考え方や事業をホームページにて各種団体は強調する傾向を鑑み、二つの団体が運営しているホームページを主要な分析資料とする。

(注6)フィリップ・コトラー、エデュアルト・ロベルト、塚本一郎監訳(2012年)
    『コトラー ソーシャルマーケティング』(丸善)

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
Hokkaido-Expo-20191204canceled
Yokohama-Expo-2020
カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.