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ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会 第2回 – 本人・家族に対する支援課題

2015-08-26

【国内ニュース】

ギャンブル依存症対策推進超党派勉強会 第2回-画像

26日16時30分より、国会内において「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」の第2回勉強会が開催された。

第2回のテーマは「本人・家族に対する支援課題」。国会議員、厚生労働省、内閣官房から15名ほどが参加。

まず、厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部が「本人・家族に対する支援について」と題し、厚生労働省が講じる支援措置と課題を説明した。
続いて、 一般社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子氏が「本人・家族に対する支援課題」と題し、回復支援の現場から見た課題を説明した。

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部は、まず依存症治療拠点機関(全国拠点1ヵ所、治療拠点5ヵ所)がベースとなり、医療機関、自助団体が連携し、本人・家族を支援する体制を説明。2015年度には精神保健福祉センターの職員研修、依存症家族対策支援事業に新規予算を確保した。次に、相談窓口として保健所、精神保健福祉センターの仕組みを説明。
最後に、相談、支援体制の全般の充実が課題とした。

一方、田中氏はまず、日本においてはギャンブル依存症の調査研究が十分でない現状を指摘。そのうえで、現場目線の課題を明らかとした。まず、支援策が、医療機関など援助者による支援、当事者による相互扶助支援に大別されるとし、本来は両支援策の連携が重要であるものの、現実はうまく連携できていない状況を説明。
当事者による相互扶助支援としては、ギャンブラーズアノニマス(GA、当事者)、ギャマノン(家族)、回復施設がある。GAとギャマノンについては広報による認知拡大、回復施設については経済支援の必要性を説明した。
最後に、回復施設に対する経済支援については、税金の投入は社会からの批判が大きいと指摘。ギャンブル運営者による経済支援が重要との見解を紹介した。

IR議連は国として予算を確保し、ギャンブル依存症の調査対策を検討する考えがある。また、IR議連はカジノを含む統合型リゾート(IR)の収益の一部をギャンブル依存症対策の財源に充当する考えがある。
勉強会の議論が日本がギャンブル依存症の存在を直視し、対策する契機となることを願う。

本勉強会は全5回の開催予定であり、テーマは以下の通り。
第1回:総合課題-ギャンブル依存症の実態調査の在り方、治療法と診療報酬
第2回:本人・家族に対する支援課題
第3回:ギャンブル提供サイドに関する課題
第4回:教育・啓発に対する課題
第5回:中間報告および今後の方向性

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