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ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会 第3回 – ギャンブル提供サイドに関する課題

2015-09-02

【国内ニュース】

ギャンブル依存症対策推進超党派勉強会 第3回-画像

9月2日16時30分より、国会内において「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」の第3回勉強会が開催された。
第3回のテーマは「ギャンブル提供サイドに関する課題」。

参加者は約25名(加えて、傍聴席には約25名)。国会議員、内閣官房、厚生労働省に加え、提供サイドの所管官庁として農林水産省(競馬)、国土交通省(モーターボート)、総務省(宝くじ)、文部科学省(toto)、経済産業省(競輪・オートレース)、警察庁(パチンコ)が集まった。
IR議連からは幹事長である岩屋毅衆議院議員が参加。

まず、各省庁がそれぞれ所管する依存症対策費の在り方、ギャンブル場および遊技場の入場制限・設置場所の制限について説明。
振り返ると、2012年には自民党政務調査会、民主党政策調査会がそれぞれIRをテーマとした会議を開催し、それぞれギャンブル所管官庁から説明を受けた。当時と比較して、各省庁における依存症に関する問題意識が高まった印象を受けた。
これは、IR議連の活動が生み出した成果の一つであろう。

最後に、厚生労働省より依存症対策に推進に係る平成28年度予算概算要求が説明された。要求額は1.9億円、前年度比90%増であり、大幅な拡充を目指す。
内訳は、依存症治療支援体制モデルの確率、認知行動療法を用いた治療回復プログラムの普及、依存症回復施設職員等に対する研修の実施、かかりつけ医等に対する研修の実施(新規)、依存症に関する普及啓発の実施(新規)、である。

IR議連は国として予算を確保し、ギャンブル依存症の調査対策を検討する考えがある。また、IR議連はカジノを含む統合型リゾート(IR)の収益の一部をギャンブル依存症対策の財源に充当する考えがある。
勉強会の議論が日本がギャンブル依存症の存在を直視し、対策する契機となることを願う。

本勉強会は全5回の開催予定であり、テーマは以下の通り。
第1回:総合課題-ギャンブル依存症の実態調査の在り方、治療法と診療報酬
第2回:本人・家族に対する支援課題
第3回:ギャンブル提供サイドに関する課題
第4回:教育・啓発に対する課題
第5回:中間報告および今後の方向性

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