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大谷信盛「ギャンブル合法化とソーシャル・マーケティング」(11)

2015-09-09

【IR資料室】

大谷 信盛

ギャンブル合法化とソーシャル・マーケティング
――ギャンブル依存問題に取り組む米民間団体に関する考察――

<目次>
1 はじめに
 1-1 ギャンブル依存問題への認識
 1-2 論文の目的と分析手法
2 問題ギャンブリング全米評議会(National Council on Problem Gambling)
 2-1 設立背景と目的
 2-2 活動内容
 2-3 財源
3 責任あるゲーミング全米センター(National Center for Responsible Gaming)
 3-1 設立背景と目的
 3-2 活動内容
 3-3 財源
4 比較分析
5 日本のレッスン
 5-1 戦略的ソーシャル・マーケティングのすすめ
 5-2 今後の研究テーマ
6 まとめ

『大阪商業大学アミューズメント産業研究所紀要』 第16号(2014年刊)より転載

5-2 今後の研究テーマ

ギャンブル合法化の歴史が浅いアジア諸国におけるケースを分析し、日本でのギャンブル合法化議論に活かすことも意義あることと考える。

韓国のケースはギャンブル関連施設が運営を開始したのちにギャンブル依存問題に関する機関が設立されたケースとして考察の意義がある。当初は外国人のみ利用可能なカジノ施設から合法化されたこともあり、ギャンブル依存問題が社会的問題となってから機関が設立された。

シンガポールのケースは合法化が定まりギャンブル施設が開設される以前に、民間ではなく国の機関であるエージェンシーとしてギャンブル依存問題に対応する組織が設立されていたケースとして興味深い。

他にも、依存問題に関するオーストラリア政府や州政府の役割分担なども日本での議論に大いに参考になると考える。

6 まとめ

本稿では米国にある二つの団体を取り上げてギャンブル依存問題への取り組み実態を考察した。ギャンブル産業の支援によってこれらの団体が成り立っており、戦略ソーシャル・マーケティングによってギャンブル産業の取り組みを理論的に説明できることも確認した。

日本においてはNCPGもNCRGのような団体も存在していないが、公営ギャンブル産業とパチンコ産業が戦略的ソーシャル・マーケティングを積極的に採用して、ギャンブル依存とパチンコ依存に苦しむ人と家族を支援する役割を任じるべきと提言した。

今後は、日本でのギャンブル合法化議論に向けて、シンガポールや韓国、オーストラリアの取り組みを研究する重要性を指摘した。

冒頭に紹介した不正借入事件を引き起こした元会長は、「頭がおかしくなっていたと思う。いや、あのころだって、どこかでおかしいと思っていた。それでも、自分で自分をコントロールできなくなっていたのだから、やはり病気なのだろう。」とも回想している(注24)。

極度なギャンブル依存に陥ると、誰もが不正してまでギャンブル資金を得ようとし、最後には大負けして破滅する、という典型的な依存パターンを社会認識としてもっていたら、もう少し早い段階で自己コントロールができたか、もしくはカウンセラーに相談できたかもしれない。

本人に自覚がなく、家族でさえも発見することが難しいギャンブル依存問題に苦しむ問題ギャンブラーが100万人以上は存在すると仮定してギャンブル依存対策の実施と拡充をいそがなければならない。

(注24)井川意高(2013)『溶ける』双葉社 253頁

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