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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 9月第2週

2015-09-12

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

9月5日 長崎新聞「県商工会議所連合会が議員大会 観光追い風で地域振興を」

4日に長崎県商工会議所連合会は佐世保市内で議員大会を開催。上田会長は、世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」、ハウステンボスの好調、クルーズ船の寄港増など観光のフォローを県内活性化につなげる取り組みを強調。
事務局が8月にカジノを含む統合型リゾート(IR)のハウステンボスへの誘致など19項目を県に要望したことが報告された。
会議後には国際カジノ研究所の木曽氏が講演「IR法案の動向とHTBへのカジノ誘致」を行った。
長崎県はIR誘致活動において、行政、経済界の足並みが揃っている。

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9月7日 建設工業新聞「千葉県-臨海部でホテル整備加速」

主に、新浦安、幕張新都心におけるホテル整備の動きをレポート。みずほ総合研究所によれば、千葉県内の延べ宿泊者数は2014年は約2,139万人であったが、2020年には約10%増加する見通し。国全体のインバウンド拡大トレンドに加え、オリエンタルランドの増強(2015年3月期から10年間で5,000億円の投資)、東京五輪が寄与する。
幕張新都心のドライバーは、幕張メッセのコンベンション機能増強(事業費150億円強が検討中)、そしてカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致がある。
ホテル事業の投資意欲は、東京都心から離れるほど、低減する。2020年以降のリスクを考慮せざるを得ないため。ホテル事業への投資意欲を高く維持するためには、アフター2020対策としてIR誘致の意味は大きい。

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9月8日 日刊ゲンダイ「新政官業研究 橋下VS二階 最後の攻防」

森功氏による連載記事の10回目。9回目に続き、大阪府市のIR誘致の動きを、政治的な側面から分析。自民党幹部の発言として、11月の大阪府知事、大阪市長ダブル選が鍵となると分析。府知事選では現職の松井知事が出る一方、京都大学教授の藤井氏が出馬する可能性があるとのこと。二階氏と藤井氏は国土強靭化でコンビを組んできた盟友。
橋下氏、松井氏は首相官邸に近く、夢洲を推している。一方、二階氏は泉佐野市りんくうタウンのIR誘致活動の後ろ盾であると指摘。

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9月8日、9日 琉球新報「ビジネスリゾートへの道 MICEによる観光戦略」

琉球大学教授の下地芳郎の寄稿。沖縄県の観光収入の目標は、現在の5,000億円あら1兆円に拡大させること。レジャー中心の旅行のみならず、MICEの拡大が鍵であり、空港、交通網からエンタテインメントまで広範囲な都市の再構築が必要との見方。
そのうえで、日本国内の7カ所のグローバルMICE戦略・強化都市、5ヵ所の強化都市、韓国済州島、台湾、香港マカオと戦うことになる。国内の一部、そして済州島、台湾、香港マカオは、カジノを含む統合型リゾート(IR)のスキームを活かしたMICE戦略を推進、あるいは検討中である。
沖縄県は現在のところ、翁長知事はIR誘致を基本的にはやらないスタンス。MICEの拡大は、容易ではなさそうだ。

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9月10日 日経産業新聞「B面ビジネス脇役の力-地域との絆、競馬で築く
-ソフトバンク、ネット販売やライブ配信、再生エネ展開の下地」

ソフトバンクのグループ会社であるSBプレイヤーズに注目。SBプレヤーズは、ソフトバンクグループの中心の通信キャリアではなく、自治体と連携したIT事業を行う。競馬ネット販売のオッズパークを傘下に有する。
オッズパークの自治体との関係性は、太陽光発電事業の実現につながった。また、実現はしなかったが、宝くじのネット販売、そして5年前にはカジノ参入も検討したとのこと。
週一回のペースで新規事業の検討会を行っている。ソフトバンクグループの勢いが感じられるストーリーである。
 

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