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【遊技産業の視点 Weekly View】ギャンブル依存症対策の勉強会発足=SankeiBiz

2015-09-12

【マスコミ・メディア】

パチンコ業界の業界誌「シークエンス」代表、ジャーナリストである三浦健一氏が「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」に注目した。

カジノIRジャパンが詳しく報告している通り、「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」はIR議連幹部も参加しており、日本のギャンブル依存症の現状の課題を把握し、在るべき対策を推進する目的。
すでに設立総会、1-4回の勉強会が開催された。各回、国会議員、内閣官房、厚生労働省、ギャンブル所管省庁、そして専門家が出席。次回、第5回が「中間報告および今後の方向性」となる。

日本のギャンブル依存症の教育啓発、相談、治療、回復支援の体制はいずれも改善の余地が大きい。とくに、若年層(10代後半から20台前半)への教育啓発は極めて重要であるが、ほぼ何もされていない状況であることが勉強会で明らかにされた。

ギャンブル依存症の専門家は日本のギャンブル依存の原因の大半(8割)がパチンコであると指摘する。勉強会では、警察庁生活安全局保安課はパチンコののめり込み対策の現状を説明し、現状のNPO法人のリカバリーサポートネットワークの設置などに加えて、業界に対して更なる対策の推進を要請していることを明らかにした。

三浦氏はパチンコ業界が大衆娯楽に転換することが重要であると改めて強調。低射幸性、換金の三店方式の徹底、くぎ調整から低換金率へのシフトが不可欠とした。

これまでにカジノIRジャパンが報じたように、IR議連はカジノ合法化議論とパチンコの法整理を切り離す考え。しかし、社会の声は、警察庁、業界団体に変革を要請する。IR推進法の議論の高まりは、パチンコ業界に変化を求める圧力となる。

2014年以降、各省庁におけるギャンブル依存症への問題意識は明らかに高まった。IR議連の活動が生み出した成果の一つであろう。

IR議連は国として予算を確保し、ギャンブル依存症の調査対策を検討する考えがある。また、IR議連はカジノを含む統合型リゾート(IR)の収益の一部をギャンブル依存症対策の財源に充当する考えがある。

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カジノIRジャパン

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