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オランダ:Holland Casino 民営化プロセス 消費者庁が一段の競争原理導入を提言

2015-09-12

【海外ニュース】

9月9日、オランダ消費者庁は政府のHolland Casinoの民営化スキームに否定的な見解を表明。消費者庁は民営化そのものには賛成であるが、一段の競争原理を導入し、消費者に恩恵を与えるように求めた。
近く民営化スキームが法制化し、2015年にも実施される見通し。

Holland Casinoはオランダにおける唯一のカジノ事業者であり、現在、14のカジノを運営する。Holland Casinoの法人形態は、国の財団(株式会社ではない)である。

オランダも他の欧州諸国同様にカジノ市場は成熟している。Holland Casinoは過去には経営が厳しい局面もあったが、2014年にはリストラ合理化が奏功し、黒字に転じた。
2014年のグロス売上高はEURO521mn(約710億円)、ゲーミング税EURO137mn(約186億円)当期損益はEURO12mn(約16億円)の黒字、訪問者数546万人、従業員数は2,963名。
なお、2013年の当期損益はEURO22mnの赤字であった。

2014年7月、政府はHolland Casinoの民営化の方針を発表。政府はHoland Casinoの14のカジノを売却し、さらに2017年に2つの新たなカジノを許可する予定。
現在の政府案では、プロセス終了後に、7つの民間事業者が16のカジノを所有する。そして、カジノ事業者はHolland Casno同様に、ゲーミング税20%、ギャンブル依存症対策ファンド拠出0.5%、ゲーミング規制当局への拠出1.5%の義務を負う。

オランダにおけるカジノ民営化がどのような効果を生むか注目される。

なお、オランダではインターネットギャンブル合法化の動きがあり、ランドカジノから見れば、リスク要因となり得る。

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