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横浜青年会議所 第1回:提言「横浜エンターテインメント新都市構想」

2015-09-14

【インタビュー&特集記事】

横浜青年会議所-前田氏-画像

8月25日、横浜青年会議所は第21回横浜経済人会議を開催した。会議には政治、行政、経済のキーパーソンが集結した。政界からは、内閣官房長官 菅義偉氏がビデオメッセージを届け、神奈川県知事 黒岩祐治氏、横浜市長 林文子氏が来賓挨拶を、IR議連幹事長 岩屋毅氏が基調講演を行った。
第21回横浜経済人会議のテーマは「都心臨海部の新たな魅力創出~世界の人々を惹きつける魅力ある横浜へ」であり、提言は「横浜エンターテインメント新都市構想」であった。横浜青年会議所の提言は、当日に横浜商工会議所副会頭 野並直文氏が示した提言とほぼ一致するものであった。二つの経済団体の足並みが揃ったわけだ。
カジノIRジャパンは、横浜青年会議所の提言を取り纏めたローカルコミュニティ推進委員会の委員長 前田信哉氏に取材を行った。

第1回は横浜青年会議所の提言を掲載する。

第1回 提言「横浜エンターテインメント新都市構想」

1. 日本初のIRを官民連携して誘致し、IRを起爆剤とした横浜エンターテイメト新都市構想を実現する。

2. 他都市に類を見ない家族で楽しめる様なエンターテイメント性の高い全天候型ボールパークをみなとみらい地区に作り、また現市庁舎を開港都市横浜の魅力活かした「発祥もの博物館」として再生させ、横浜のブランド力を高め、新たなシンボルを推進する。

3. 外国人をはじめとした観光客に対してしっかりとおもてなしをし、横浜の文化を発信出来る人財を育成するプロジェクト(ヨコハマおもてなし人財アカデミープロジェクト)を推進する。

横浜市の人口は2019年をピークに減少転じる事が見込まれ、2025年には高齢者が約100万人と大幅に増加する一方で、子育て世代の減少や出生数の低下などよる労働力や消費の減少により、都市の活力低下が懸念されています。

この様な少子高齢化する消費の減少を補う為には、インバウンド等により観光客を多く呼び込む必要があります。2014年度の訪日外国人の数は、1300万人を超え前年大きく上回り、横浜市に於いても観光客実員数は過去最高を記録しました。

一方で、横浜市内ホテルの稼働率は80%を超え、高稼働率による機会損失が課題となっています。また、近年外国人観光客は増えているものの近隣他都市と比較すると外国人宿泊加客の増加率は低く、特に東京都と比べるその差は顕著です。

横浜は東京の一部として見られている可能性もあり、横浜独自の魅力を高め、人々をひきつける為にブランド向上が、課題となっています。

加えて、外国人旅行者に対するアンケート調査よると、日本を訪れた外国人が困った事として「無料の公衆無線LAN環境」「コミュニケーション」が挙げられ、横浜としてもおもてなしをする為のハード、ソフト両面での対策が必要になっています。

日本初のIRを官民連携して誘致し、東京には無い横浜独自の魅力を発信し、都心臨海部の魅力を高めていく事で横浜のブランド力向上に繋げていきます。

また、ハード面だけではなく外国人をはじめとする観光客をしっかりおもてなしが出来る人財を育成する事等、ソフト面の強化も必要です。
民間業者が行う外国語が出来る人財の育成や横浜の魅力を発信できる人財の育成に対して横浜市が支援を行います。また、市内在住の外国人が日本語を学び、休日に観光案内のボランティアが出来る様な支援を行います。

これらの事で新たな雇用が生まれ、横浜の活性化に繫がります。

以上

カジノIRジャパン


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