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横浜青年会議所 第2回:横浜のまちづくりへの想い。二年連続でIRを提言

2015-09-15

【インタビュー&特集記事】

横浜青年会議所-前田氏-画像2

8月25日、横浜青年会議所は第21回横浜経済人会議を開催した。会議には政治、行政、経済のキーパーソンが集結した。政界からは、内閣官房長官 菅義偉氏がビデオメッセージを届け、神奈川県知事 黒岩祐治氏、横浜市長 林文子氏が来賓挨拶を、IR議連幹事長 岩屋毅氏が基調講演を行った。
第21回横浜経済人会議のテーマは「都心臨海部の新たな魅力創出~世界の人々を惹きつける魅力ある横浜へ」であり、提言は「横浜エンターテインメント新都市構想」であった。横浜青年会議所の提言は、当日に横浜商工会議所副会頭 野並直文氏が示した提言とほぼ一致するものであった。二つの経済団体の足並みが揃ったわけだ。
カジノIRジャパンは、横浜青年会議所の提言を取り纏めたローカルコミュニティ推進委員会の委員長 前田信哉氏に取材を行った。

第2回 横浜のまちづくりへの想い。二年連続でIRを提言

青年会議所は2014年に9年ぶりに提言を実施
横浜青年会議所の活動目的は地域社会の発展に貢献することである。これまでも横浜青年会議所は年一回、地域社会に対してまちづくりの提言を取り纏め、自ら主催する横浜経済人会議において発表してきた。

横浜経済人会議は1983年度に第1回が開催され、2015年は第21回であった。ちなみに、1986年度の第4回横浜経済人会議における理事長は野並直文氏(現 横浜商工会議所副会頭、今回IRを提言)であった(第4回のテーマは「国際文化都市横浜の再生と創造~コミュニケーションポートをめざして」)。

横浜経済人会議は2005年度の第19回から2014年度の第20回まで9年間のブランクがあった。この間、日本経済の情勢が不安定で、横浜市の街づくりについても適切なテーマ、提言が見当たらなかったわけだ。

2014年度に9年ぶりに開催することになった契機は、第一に2013年9月の東京五輪の誘致決定、第二に横浜市における都心臨海部再生マスタープランの検討開始、第三に国会におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)の議論の本格化、であった。

2014年度の第20回、2015年度の第21回の提言は、それぞれIRを活用したMICE、エンターテインメントの拡充となった。二年連続でIRを提言したわけだ。

2015年の提言は一段と具体的に。市の臨海部まちづくり政策を反映
2015年の提言は2014年と比較し、よりIRにフォーカスし、一段と具体的な内容となった。2014年度の提言はMICE機能の充実に重点を置いたが、2015年度の提言は明確にIRに重点を置き、そしてIRの収益力を活用して全天候型ボールパーク、「横浜発祥もの博物館」を実現する内容となった。

2015年の提言が2014年から変化した背景は、横浜市が二つの都心臨海部のまちづくりの政策、検討を進めたこと。言うまでもなく、臨海部は横浜経済の中心である。一つは、市が2015年2月に策定・公表した横浜市都心臨海部再生マスタープラン、もう一つは市が2015年7月に受けた横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会からの答申、である。

臨海部再生マスタープランは、臨海部に5つの重点地区を設定し、それぞれに役割、コンセプトを与えて再開発する計画。重点地区は、横浜駅周辺、みなとみらい21、関内・関外、山下ふ頭周辺、東神奈川臨海部周辺である。

一方、山下ふ頭開発基本計画検討委員会の答申は、山下ふ頭をハーバーリゾートと定義し、3つの視点を導入する内容であった。3つの視点とは、観光・MICEを中心とした魅力的な賑わいの創出、親水性豊かなウォーターフロントの創出、環境に配慮したスマートエリアの創出、である。

横浜市を個性ある魅力的な街に。東京一極集中への危機感
青年会議所には約350名が所属しており、13の委員会がある(2015年度)。例えば、2015年に第34回を迎えた横浜開港祭を担当する委員会がある。

横浜経済人会議、提言を担当する委員会はローカルコミュニティ推進委員会(委員長 前田信哉氏)であり、20名強が所属する。ローカルコミュニティ推進委員会が提言の素案を策定し、理事長、副理事長が採択する流れ。

ローカルコミュニティ推進委員会は、提言の取り纏めまで約5ヶ月間、定期的に集合して議論を重ねた。また、メンバーは関連セミナーへの出席や関連事業者とのミーティングなどを通じ、IRへの理解を深めてきた。

提言の根底には、東京一極集中への危機感、横浜市が個性なき地方都市となることへの危機感、がある。この危機感は、林市長、横浜市、横浜青年会議所、横浜商工会議所に共通するものであろう。

カジノIRジャパン


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