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米国:ジョージア州 カジノ合法化へのモメンタムが高まる 米国に残された大型未開拓市場の一つ

2015-09-15

【海外ニュース】

米国では50州のうち、40の州にカジノがあり(コマーシャル、トライバル、あるいは両方。施設数は1,000ヵ所弱)、10の州にはカジノがない。
ジョージア州は南部の保守的な文化を持ち、カジノがない10州の一つである。

ジョージア州では過去にもカジノ合法化の試みがあった。足元では経済開発委員会の議長が、カジノ合法化(州憲法改正)を進めている。州内の各地区に合計6のカジノIRを設置する法案(アトランタ地区は二つ)。

9月14日、15日、州議会の法制化コミッティーがカジノ合法化に関わるミーティングを実施中。議会におけるカジノ合法化へのモメンタムは高まっているようだ。
今後、州の両院議会が同法案をそれぞれ2/3以上で支持すれば、2016年に憲法改正が住民投票にかけられる。

法制化コミッティーは12月1日までにギャンブルに関連する社会的、経済的なイッシューをレポートにまとめる予定。ジョージア州では教育の財源(奨学金、幼児教育など)として、カジノを含む統合型リゾート(IR)に着目。

MGM Resorts Internationalなど大手事業者がロビーイングし、賛成派をサポート。MGMは7月に自主的にアトランタにおけるIR開発案を公表した。提案は投資額US$1bn(約1,200億円)、雇用3,500人規模のカジノを含む統合型リゾート(IR)。

ジョージア州アトランタは米国においてはカジノ、IRを持たない最大級の都市の一つ。アトランタは世界でも利用者が最大級の空港、米国最大級のコンベンション機能を持つ。
そこに数少ないIRを設置するならば、その事業規模、収益性の高さは自明である。

カジノ、IR産業においては、未開拓の大きな商圏は多くはない。米国ではアトランタがその一つであり、世界では日本がその一つである。

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