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横浜青年会議所 第3回:課題は市民の合意形成。オール横浜のIR誘致に向けて

2015-09-16

【インタビュー&特集記事】

横浜青年会議所-前田氏-画像3

8月25日、横浜青年会議所は第21回横浜経済人会議を開催した。会議には政治、行政、経済のキーパーソンが集結した。政界からは、内閣官房長官 菅義偉氏がビデオメッセージを届け、神奈川県知事 黒岩祐治氏、横浜市長 林文子氏が来賓挨拶を、IR議連幹事長 岩屋毅氏が基調講演を行った。
第21回横浜経済人会議のテーマは「都心臨海部の新たな魅力創出~世界の人々を惹きつける魅力ある横浜へ」であり、提言は「横浜エンターテインメント新都市構想」であった。横浜青年会議所の提言は、当日に横浜商工会議所副会頭 野並直文氏が示した提言とほぼ一致するものであった。二つの経済団体の足並みが揃ったわけだ。
カジノIRジャパンは、横浜青年会議所の提言を取り纏めたローカルコミュニティ推進委員会の委員長 前田信哉氏に取材を行った。

第3回 課題は市民の合意形成。オール横浜のIR誘致に向けて

提言の想いは横浜商工会議所と一致
第21回横浜経済人会議においては、パネルディスカッションにおいて横浜商工会議所副会頭 野並直文氏が提言を公開した。
提言はIRを実現し、IRの力で横浜ボールパーク、「横浜もののはじめ博物館」を実現するというものであり、青年会議所の提言とほぼ一致する内容であった。

横浜商工会議所は本年度に執行部が交代する予定。次期会頭である上野孝氏も第21回横浜経済人会議において来賓挨拶したが、やはりIRをどう発展させるか大きな興味があると発言した。
新執行部はIRに積極的に取り組むのであろう。

当然のことながら、横浜青年会議所、横浜商工会議所の間には密なコミュニケーションがある。横浜商工会議所には横浜青年会議所のOBも多く(野並直文氏は1986年度の青年会議所の理事長)、また、両方に加盟する会員も多い。
そうした中、自然に現状の課題認識、それを解決する方法論への認識が共通となったようだ。

経済界7団体はおおむねサポーティブ
横浜青年会議所は第21回横浜経済人会議の先立ち、横浜経済7団体(横浜青年会議所、横浜商工会議所、神奈川経済同友会、神奈川県経営者協会、横浜貿易協会、横浜港振興協会、横浜銀行協会)にアンケート調査を実施した。

「横浜にIRを誘致すべきだと思いますか。」の問いに対して、「とても思う」が50%以上、「とても思う」と「どちらかといえば思う」の合計は約85%に達した(有効回答数257)。横浜の経済界はおおむねIR誘致にサポーティブと考えてよさそうだ。

課題は市民の合意形成。最も重要、かつ最もハードルが高いプロセス
IR関係者の間では、横浜市は日本の各誘致候補エリアの中でもフロントランナーの一つと考えられている。背景は、政治、自治体、経済界がIR誘致に強い関心を持つこと。
林市長はたびたびIR誘致に前向きな発言をしている。横浜市は4月末に「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書」(政策局政策課)を公表した。
そして、今回、横浜青年会議所、横浜商工会議所がIR誘致を提言した。

ただし、横浜市においては市民向けコミュニケーションがほぼ手付かずの状況にある。

言うまでもなく、市民は地域最大のステークホルダーであり、その合意形成はIR誘致において欠かせない。そして、最もハードルが高いプロセスでもある。

全国の誘致推進エリアでは、これまでに北海道、苫小牧市、千葉市、長崎県・佐世保市などが、民間との協業などにより、市民向け説明会を実施した。
横浜市はIR調査こそ実施したものの、市民に向けた説明会は開催していない。

横浜が一致団結し、市民の合意形成に向けたコミュニケーション活動を
カジノIRジャパンでは、IR推進法が国会の議論の過程にある現段階から、市民の認知、理解、合意を得る活動を進めることに大きな価値、意味があると考えている。

これは、各誘致エリアの市民の声がIR推進法案を成立させる原動力となること、そして、市民の声こそがIR誘致の原動力(国による地域選定を勝ち抜く原動力)となること、である。
IR議連が考える制度においては、IR誘致を希望する自治体が国に提案する仕組みであり、誘致を希望しないエリアでIRが開発されることはない。

一般に、自治体は、IR推進法成立前の段階においては、IRへの取り組みに慎重なスタンスをとらざるを得ない。むろん、IR推進法成立後には、市がIR誘致、市民へのコミュニケーションの取り組みを積極化する可能性はあろう。

市民向けコミュニケーションが課題との認識は、横浜青年会議所のみならず、横浜の関係者の多くが共有している。第21回横浜経済人会議において、林市長は市民の合意形成の重要性を強調した。

まずは、経済界、市民団体が連携し、市民へのコミュニケーションを進めるべきであろう。そして、IR推進法案成立後、横浜市が経済界、市民の要請を受ける流れで、IR誘致に取り組む姿が期待される。

カジノIRジャパン


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