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日本PFI・PPP協会 植田理事長 第1回「16年間、官民連携を推進。IRと出会い実現に注力」

2015-09-18

【インタビュー&特集記事】

PFIPPP協会-植田氏-画像

特定非営利活動法人「日本PFI・PPP協会」は1999年設立であり、16年間、地方公共団体、民間企業に対してPFI・PPP事業方式の考え方を啓蒙・支援し、政府・関係機関に対する政策提言を行ってきた。IRは官民連携、PPP事業の一類型である。
植田理事長は2010年からIRのポテンシャルに着目し、その実現に向けた活動を行ってきた。日本名”カジノを含む統合型リゾート”の名付け親でもある。
今回、植田理事長にIR実現に向けた在るべき道筋を語ってもらった。とくに、「地方」「地方創生」にIRを活用する重要性を説く。
全7回。第2回は9月24日までに掲載予定。

第1回 日本PFI・PPP協会の役割。IRとの出会いから推進へ

日本PFI・PPP協会は16年にわたり官民連携事業を推進
特定非営利活動法人「日本PFI・PPP協会」は平成11年7月のPFI推進法の成立を受けて、同じ平成11年の9月に設立されました。

PFI推進法は、国あるいは地方公共団体による公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に対して、民間資金と経営ノウハウを活用することを目的としています。
当協会の役割は、地方公共団体、民間企業にPFI・PPP事業方式の考え方を啓蒙し、実施手順を支援すること、そして政府・関係機関に対する政策提言等を行うことです。

当協会は平成11年の設立以来、16年にわたって官民連携事業を推進してきました。当協会は全国の地方公共団体800、企業170の合計約1,000の会員で構成されています。

カジノを含む統合型リゾート(IR)との出会い
私とカジノを含む統合型リゾート(IR)の出会いは2010年、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ(Marina Bay Sands)のオープニング時に開催された第1回IRワールドカンファレンスにスピーカーとして招待された時です。

カンファレンスでは、シンガポール政府、韓国政府の代表者がそれぞれスピーチしましたが、両者ともIRをPublic Private Partnership(PPP、官民連携事業)と定義しました。そうした背景で、日本から私が呼ばれたわけです。

当時、私はIRに関する知識はほとんどありませんでした。しかし、実際にIRを目の当たりにし、施設全体のスケール感、統合される機能群の美しさに圧倒されました。そして、2010年以降、IRが与えたシンガポール経済への効果、観光客拡大への貢献に注目したわけです。

日本PFI・PPP協会の目的は官民連携事業を推進することです。私はIRが当協会、会員にとって重要なテーマになると確信しました。そこから、その後の活動につながっていくわけです。

日本名“カジノを含む統合型リゾート”の名付け親
2010年、IRという言葉が世界的に一般的となり、日本でも広まりました。ただし、日本で最初にIRという言葉が広まった際、“カジノを含む“という事実が前面に出ておらず、シンガポールで新しく開発された新しい“統合型リゾート”というニュアンスでした。

私が最初に注意を払ったのはIRがカジノというパーツを含み、それを経済的なエンジンとする事実です。私はそこでIRを“カジノを含む統合型リゾート”と名付けました。そこから、さまざまなメディア、関係者の間で“カジノを含む統合型リゾート“いう言葉が普及していきました。
私はIRの日本名の名付け親です。

私が単に“統合型リゾート”でなく、“カジノを含む統合型リゾート”という日本名にすべきと考えた理由は、カジノを含み、それをエンジンとする事実を正面から直視すべきと考えたからです。

このカジノという言葉を前面に出すことにより、カジノが持つ固有の問題をしっかり解決しなければ、日本社会はIRを受け入れず、その実現は難しいと考えました。つまり、小手先の工夫で、“カジノ”をオブラートに包み隠すようなスタンスでは結局のところ社会の合意は得られないと考えたわけです。

IR推進の目的。地域の経済振興、観光ツーリズム
IR実現の目的は大きく二つです。一つは関連産業の裾野が広く、地域経済への波及効果が大きいことです。開発・建設に関わる産業のみならず、運営・管理においても多くの産業が関連します。例えば、ホテル、飲食、リテイルなどが何百万人ものお客様に対応することになります。それら部門が調達する財サービスを通じて、地元の多様な事業者が潤いますし、その先には農業など地域の一次産業に対しても大きな需要を喚起することになります。
日本PFI・PPP協会の会員にはIRは開発・建設フェーズだけでなく、運営・管理フェーズでも地域振興への効果が大きいことを理解して頂くよう啓蒙してきました。

もう一つは観光、ツーリズムですね。これは、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ、リゾーツ・ワールド・セントーサ(Resorts World Sentosa)の観光への貢献を見れば明らかです。
やはり、日本の将来を考えたときに観光産業は国の基幹産業として育成しなければならない分野であり、その振興にはIRは絶対に欠かすことはできません。

カジノIRジャパン


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