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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 9月第3週 宮崎県、クルーズ、横浜市

2015-09-20

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

9月12日 宮崎日日新聞「県議会代表質問詳報(最終日)」

宮崎県では県、市、フェニックスリゾートがオーシャンドーム跡地に屋外型ナショナルトレーニングセンター(NTC)を誘致する計画がある。一方、県には経済界などを中心に同跡地にカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を望む声がある。これを踏まえて、渡辺創議員(県民連合宮崎)がNTCとIRの関係の整理を質問。
永山商工観光労働部長は、1)フェニックスリゾート社はIRについて情報収集しており、その姿勢に変化はない、2)県もNTCとIRは直接関係がないと認識、を回答。
フェニックスリゾート社、その親会社のセガサミー社は、IR取り組み、とくにターゲットエリアについて難しい舵取りを必要とするのであろう。

9月15日 日本海事新聞「現代商船 7万総トン級を共同買船か クルーズ再参入で」

韓国のクルーズ船産業育成の戦略、そして現代商船の事業計画にフォーカス。現在、外国船籍のクルーズ船で韓国を訪問する中国人客は急増しているが、中国の旅行業者や韓国観光地における中国系業者に利益が落ちる仕組み。韓国政府は自国のクルーズ船事業を後押しする方針。後押しの施策には、外国人専用カジノを含む各種免許の付与がある。
現代商船が企業連合を組み、約200億円相当の中古クルーズ船を購入する情報があるとのこと。運行ルートは、上海から韓国の各都市、そして日本やロシアへの寄稿の可能性もあるとのこと。
なお、韓国は2015年1月にクルーズ法を可決し、韓国籍のクルーズ船が外国人専用カジノを設置できる方針を決定。7月28日に関連法令を正式承認し、2016年には韓国籍のクルーズ船が外国人専用カジノを備えることとなった。カジノは領海内では運営禁止で、公海上のみの営業。
クルーズ業界は、関連法令が定めた外国人関連カジノは、1兆ウォン(約1,070億円)の経済効果があると試算。

カジノIRジャパン関連記事:
韓国:クルーズ船への外国人専用カジノ設置の関連法令承認。内国人入場の議論は停止

9月16日 西日本新聞「燦(きらめき)くる~ず2016 来年4月10-18日 桜前線 たどる船旅」

タイトルのクルーズは西日本新聞社主催、旅行企画JTB九州。9日間で韓国釜山、日本を一周する。船は飛鳥Ⅱ(5万142トン)。船内では一流の食、ショーやカジノを楽しめる。むろん、カジノはアミューズメント。
一般に、国際的なクルーズ船の売上構造は、運賃7割、観光消費とカジノが3割。カジノの船内の夜の社交場としての存在感は大きい。
飛鳥Ⅱを運航する郵船クルーズの服部浩社長は以前にセミナーで日本船籍の客船にもカジノが設置できるよう法整備が必要だとした。

カジノIRジャパン関連記事:
郵船クルーズ 服部浩社長 日本船籍の客船にもカジノが設置できるよう法整備が必要

9月15日 日本経済新聞「観光客・国際会議を誘致 横浜市、山下ふ頭開発計画」

横浜市が14日に山下ふ頭の開発基本計画(港湾局)を発表した。同計画ではまず山下公園に隣接する約13haのエリアを先行開発し、2020年の東京五輪で一部サービス開始を目指す。ふ頭全体のサービス開始は2025年以降とした。
同計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はなく、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」と記した。横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。
日本経済新聞は山下ふ頭がカジノを含む統合型リゾート(IR)の有力な候補地になりそうだと分析。

カジノIRジャパン関連記事:
山下ふ頭はハーバーリゾートへ 横浜市が開発基本計画を策定=神奈川新聞
 

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