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日本PFI・PPP協会 植田理事長 第2回「自治体、産業界のIRへの取り組みを促進」

2015-09-23

【インタビュー&特集記事】

PFIPPP協会-植田氏-画像

特定非営利活動法人「日本PFI・PPP協会」は1999年設立であり、16年間、地方公共団体、民間企業に対してPFI・PPP事業方式の考え方を啓蒙・支援し、政府・関係機関に対する政策提言を行ってきた。植田理事長は2010年からIRのポテンシャルに着目し、その実現に向けた活動を行ってきた。
第2回のテーマは日本PFI・PPP協会のIRへの取り組み。その中で、植田理事長はこれまでのIR議論の問題として、当事者である自治体、産業界が議論の前線に出ず、水面下の活動に終始していることを指摘した。

第2回 日本PFI・PPP協会は自治体、産業界のIRへの取り組みを促進

自治体、産業界とのネットワークを活かし、IR発案部会を主催
日本PFI・PPP協会のIRへの取り組みは2010年にスタートしました。代表的な取り組みは、IR(カジノを含む統合型リゾート)発案部会です。
これは、当協会の会員を中心に、産業界から幅広く参加者を募り、IRの理解を深める場です。現在までに計13回の部会を開催しました。

私はまずは協会としてIR実現のために何をすべきかを考えました。すでに、IR議連(国際観光産業振興議員連盟)があり、民間にはアカデミックな団体もありましたが、地方公共団体、産業界が集まる場はありませんでした。

我々は官民連携事業を切り口に多様な地方公共団体、民間の業界にネットワークを持ちます。我々は自らの役割をIRと地方公共団体、産業界をつなぐプラットフォームと位置付けました。

IR発案部会の狙いは変容。日本型IRの実現を検討する段階に
IR発案部会の初期段階の狙いは、地方公共団体や産業界におけるIRの認知、理解を高めることでした。当時、残念ながら今も変わらないのですが、メディアの議論はIRの中でもカジノ部分に集中しており、産業界でもIR議連がカジノ単独施設を実現しようとしていると誤解がする人たちが多く存在しました。

IR発案部会はまずは、IRがカジノだけでなく、ホテル、国際会議場、リテイル、劇場などを含むこと、カジノはあくまで手段であること、IRの目的は地域の経済振興と観光促進であること、などについて、十分な理解を得るように努めました。

最近になり、IR発案部会の狙いは変容しました。初期段階はIRへの関心と理解を構築する段階でしたが、最近は地方公共団体、産業界がIRを実現に関与し、自らの事業機会を探索する段階です。
言い換えれば、各自がそれぞれのアセット、素養、イノベーションを持ち寄り、日本型のIRを実現する流れを創ることです。

日本のIRはシンガポールなど海外施設のコピーではいけません。日本のカルチャー、歴史、伝統、そして技術をたくさん盛り込んだ独自のIRを生み出すことが重要です。

我々が最初に注目したのはICT業界(情報通信)ですね。この分野は世界に類を見ない、日本独自の最先端技術の宝庫です。IRは日本のICT業界が誇る技術をふんだんに取り込み、活用することができます。

もちろん、建設業界はどういう機能、イノベーションを持つのか、観光施設業界はどうか、エンタテインメント業界はどうか、飲食業界はどうか、MICE業界はどうか、できるだけ多くの業界に考えてほしい。
そして、それらを集積した新たなIRを産業界横断で実現する流れを創出したいと考えています。

活動の大きな成果。産業界を代表する上場企業、大企業が登壇
IR発案部会では既に13回セミナーを実施しました。最近は上場企業、大企業がプレゼンター、パネリストとして登壇して頂けるようになりました。
これは、我々の活動の大きな成果であると考えています。

第10回では住友商事、大成建設、新関西国際空港、日本空港ビルデング、JTBグループ本社、第13回では富士通、NECネッツエスアイ、東芝ソリューションの方々にプレゼンター、パネリストとして登壇いただきました。

それ以前は、IR、カジノをテーマとするカンファレンス、会議、セミナーなどで、日本の上場企業、大企業が登壇する例はほとんどありませんでした。

これまでのIR議論の問題は需要サイドの当事者が前線に出ないこと
これまでのIRの議論の大きな問題は、IR事業の当事者である地方公共団体、産業界が議論の前線に出てこないことです。とくに、上場企業、大企業は水面下の活動に終始してきました。
現時点ではカジノは非合法であり、社会のイメージも、ネガティブです。大企業はいわゆるレピュテーションリスクを懸念するわけです。

そのため、これまでのIRの議論の参加者は、政治、アカデミックの人々が主体でした。彼らはあくまでも需要サイドの要望、エネルギーを受けて、議論をサポートする立場です。

当事者である地方自治体、産業界を需要サイドとすれば、政治やアカデミックの人々はそれらを政策、法制度に反映する供給サイドに位置します。これまでの議論は、需要サイドの声が希薄で、供給サイドがけん引してきたと言えます。

カジノIRジャパン


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