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カジノ解禁に向け、依存症対策の検討へ…与党=読売新聞

2015-09-23

【国内ニュース】

22日、読売新聞は政府与党が10月にもギャンブル依存症対策の検討を始めると報じた。
自民党は公明党などが懸念するギャンブル依存症の対策をまとめ、IR推進法に盛り込む修正を行うことで、IR推進法の成立を早めたい考え。

カジノIRジャパンが報告した通り、9月15日のIR議連幹部会では以下の3点を確認した。
1)IR推進法案の今国会での成立は断念するが、秋の臨時国会、年内成立を目指す。今国会で内閣委員会に付託・審議、継続審議に
2)IR議連として来年度予算案にギャンブル依存症対策の調査研究費を計上するよう政府に求める
3)与党内、自民党、公明党の間で具体的に論点を詰め、修正すべき点を検討

今回の動きはこの幹部会で確認された方針に沿ったもの。

IR法案は、議員立法であるIR推進法、政府提出(閣法)であるIR実施法の二段階構成であり、IR推進法は政府に詳細なIR関連法案(IR実施法)の整備を求めるプログラム法案である。
従来、IR議連は、ギャンブル依存症の対策について、政府が策定するIR実施法で十分な対策を求める方針であった。

しかし、IR議連、自民党は、公明党などのギャンブル依存症への懸念により高いレベルで応えるために、ギャンブル依存症の対策をIR推進法案の段階で盛り込むこととした。

なお、ギャンブル依存症の対策については、7月29日から9月16日にかけて「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会超党派勉強会」が開催された。今後については、11月をめどに中間とりまとめ案を策定する予定。
同勉強会には、IR議連から岩屋幹事長らが参加している。

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カジノIRジャパン

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