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日本PFI・PPP協会 植田理事長 第3回「IR実現には地方自治体、産業界のエネルギー増幅が不可欠」

2015-09-25

【インタビュー&特集記事】

PFIPPP協会-植田氏-画像

特定非営利活動法人「日本PFI・PPP協会」は1999年設立であり、16年間、地方公共団体、民間企業に対してPFI・PPP事業方式の考え方を啓蒙・支援し、政府・関係機関に対する政策提言を行ってきた。植田理事長は2010年からIRのポテンシャルに着目し、その実現に向けた活動を行ってきた。
第3回のテーマはIR実現における地方自治体、産業界のイニシアティブ、そして地方創生の視点の重要性。植田理事長は当事者、需要家である地方自治体、産業界のエネルギー、声こそがIR実現の原動力と指摘。そのエネルギーを高めるためにも、IR実現の目的である地方創生の重要性を再認識すべきとした。

第3回 IR実現には地方自治体、産業界のエネルギー増幅が不可欠

需要サイドのエネルギー不足、IR非合法化は鶏と卵の悪循環
これまでのIRの議論の参加者は主に政治、アカデミックの立場の人々でした。彼らは需要サイドの声を、政策、法制度に反映し、実現可能とする供給サイドに位置します。
一方、事業の当事者、すなわち需要サイドである地方公共団体、産業界は議論の前線に出てきませんでした。

これは、本来あるべきIR推進の姿ではありません。本来あるべき姿は、需要サイドの声が高まり、それを受けて供給サイドがIR実現のための政策、制度の整備を進める流れです。需要があって初めて供給のプロセスが起動するはずです。

需要サイドである地方公共団体、産業界の声が小さいことが、IR推進法案の成立が遅れてきた一つの理由と言えます。

これは、鶏と卵の悪循環です。需要サイドの声が小さい結果、推進エネルギーが高まらず、現時点までIR推進法案が成立しませんでした。IR推進法案が成立しない中、やはり需要サイドは水面下の活動に終始し、大きな声を出していません。

最重要の需要家は地方自治体。一部を除き、エネルギーは欠落
IRの主な需要サイドは地方公共団体と産業界です。とくに、地方公共団体、すなわち市町村、都道府県の自治体は最も重要な需要家と言っても過言ではありません。

IRにおいては、自治体は供給サイドではなく、需要サイドです。IR議連が想定している合法化後のプロセスは、自治体が主役となることを求めます。
まず、自治体がIR誘致を発議し、国に対してその地域に最適なIRを提案します。そして、国から選定された自治体は、自ら事業者と交渉・選定し、そのIRのビジョンを実現するのです。

しかし、一部の積極的な自治体を除けば、多くの自治体はIR議論の前面に出てきていません。やはり、産業界と同様に、IRには高い関心はあるものの、カジノが非合法だから、地域社会の反発が怖いから、IR推進法案が成立するまでは行政として積極的に議論できないという理由づけです。

最も重要な需要家のエネルギーがIR議論から欠落しているわけです。その結果、現時点までIR推進法が成立しなかったのです。産業界の鶏と卵の悪循環と同じです。

IR実現には地方自治体、産業界のエネルギーが不可欠
IRの実現には、現在、非合法であるカジノを合法化する作業が不可避です。もちろん、国による厳しい管理・監視・監督を前提とした合法化です。

IRの実現、カジノ合法化のためには、それが実現、合法化すれば、結果としてこういう恩恵が生まれるということを地域社会に理解してもらう必要があります。

それが、IR合法化を進める最も重要なエネルギーです。その地域社会の関心・理解を形成するためには、自治体、産業界が原動力とならなくてはなりません。

これまでも自治体、産業界がIR議論にもっと関与できる時期があったはずですが、ここまで機会を逸してきました。

結局、本気になってIRが必要だと体を張って主張している人が少ないのです。それは、需要サイド、自治体、産業界にしかできない役割です。
これが、IR合法化プロセスが進みにくかった根源的な問題です。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「日本再興戦略」は地方のIRを支持
私は、現在の「IR推進法案」、「IR実施法案の基本的な考え方」、関係者の多くがIRの方向性を「完全新規」の「単一区画内」における複合施設であり、「何千億円もの大型投資」と解釈する傾向に問題意識を持っています。

それは、シンガポールの二つのIR施設の在り方を手本とする考え方です。これでは、大都市が前提で、最初から地方の可能性が排除されているという読み方につながってしまうのです。

日本の将来にとって重要なテーマの一つは地方創生です。平成26年12月27日には「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」が閣議決定されました。そして、IRの重要性に関しては「日本再興戦略」に示され、2014年、2015年と閣議決定されています。

IRは地方創生の重要な手段です。私はIRを如何に速やかに、多く具体化するかが求められていると考えています。

カジノIRジャパン


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