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マカオ:政府が完全禁煙の影響を試算 市場インパクトは2.76%から4.6%と僅少

2015-09-27

【海外ニュース】

マカオの政府機関The Gaming Inspection and Co-ordination Bureau(DICJ)が、カジノフロアにおける完全禁煙の影響を試算。その政府歳入(=カジノ市場)に与える影響は2.76%から4.6%と僅少であると発表した。

調査によれば、マカオではカジノ参加者の30-50%が喫煙者。喫煙者へのインタビューによれば、禁煙施策が導入された場合、13.6%がマカオ訪問を減らすと回答した。
一方、禁煙施策は非喫煙者の訪問を増やす効果がある。

マカオ政府はSmoking Control Billを議会に提出しており、その議論の過程で今回のインパクトスタディが発表された。

マカオでは、2014年10月にマスフロアの通常スペースの禁煙施策が導入された。現在、マスフロアは通常スペースは全面禁煙で、喫煙ラウンジ(空港型)の設置が可能。VIPルームは通常スペースが分煙されており、50%まで喫煙エリアとすることが可能。

2015年に提出された法案は、カジノ施設内を完全禁煙(喫煙ラウンジも認めない)とする内容。一時は政府高官から喫煙ラウンジ容認をサポートする発言もあったが、今回の発表は完全禁煙の方向への力となりそう。

マカオはカジノの街からファミリー向け観光のハブへの転換を目指す。また、中国本土における反腐敗政策は、VIP中心にカジノ顧客減少につながっている。
足元のマカオのカジノ市場の縮小は、生まれかわりの苦しみの過程である。
株式市場(証券アナリスト平均)のマカオのカジノ市場(GGR)は、2015年がYoY32%減、2016年YoY5%増、2017年YoY10%増である(BLOOMBERG集計)。
ちなみに、2014年実績はMOP351,521mn、YoY2.6%減であった(1MOP=15円換算、5兆2,728億円)。

マカオ市場の先行きは楽観視できない。
2015年後半の市場のプラス、マイナス要因は、
プラス面=前年のバーが低下、マカオ政府による市場安定化への配慮(7月の渡航ビザコントロール緩和)
マイナス面=中国政府の反腐敗政策の強化、金融商品市場の低調(による富裕層の余剰資金の縮小)

なお、25日に現地メディアは、マカオ政府が旅行会社に対して宿泊客一人当たりMOP200(約3,000円)の助成金を検討していると報じたが、政府は同日に否定した。

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