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日本PFI・PPP協会 植田理事長 第5回「IR定義修正の提案。地方自治体、産業界の意欲向上に(2)」

2015-09-30

【インタビュー&特集記事】

PFIPPP協会-植田氏-画像

特定非営利活動法人「日本PFI・PPP協会」は1999年設立であり、16年間、地方公共団体、民間企業に対してPFI・PPP事業方式の考え方を啓蒙・支援し、政府・関係機関に対する政策提言を行ってきた。植田理事長は2010年からIRのポテンシャルに着目し、その実現に向けた活動を行ってきた。
第5回は前回に続き、植田理事長の「IR推進法案」、および、IR議連による「IR実施法案の基本的な考え方」におけるIRの定義修正の提案を紹介する。これは、地方自治体、産業界の意欲向上のための提案である。

第5回 IR定義修正の提案。地方の自治体、産業界の意欲向上のために(2)

地方の自治体、産業界が自信を持ってIR誘致活動に取り組める環境整備を
我々の根本的な問題意識は、現状の「IR推進法案」、IR議連の「IR実施法案の基本的な考え方」のままでは、地方の自治体、産業界が自信を持ってIR誘致活動に取り組みにくいことにあります。

IRの需要サイドの当事者である地方の自治体、産業界が本気になって、自分たちの街にはIRが必要であり、実現のチャンスがあると言える状況を作らなければ、IR合法化のエネルギーは高まりにくいのです。
結局、鶏と卵の問題が解決されないことになります。

修正提案の目的は、地方の自治体、産業界が自信を持ってIR誘致に取り組める環境の整備です。

もちろん、現在(9月30日時点)は、「IR推進法案」が国会に提出(4月)されており、その点は本年1月の状況とは異なります。この段階での「IR推進法案」、「IR実施法案の基本的な考え方」の一部修正は容易ではないかもしれません。
今後、「IR推進法案」が成立するならば、IR実施法案を策定する段階で修正していけばいいという考え方もあります。

私が強調したいのは、ここで根本的な問題を解決することは、少し遠回りに見えるかもしれませんが、結果的にはIR合法化プロセス、理想的なIR実現への近道となると考えていることです。

修正提案(案)の意図~地方にもIR早期実現の十分なチャンスを
修正提案(案)の意図は、「IR推進法案」、IR議連の「IR実施法案の基本的な考え方」において、大都市だけでなく、地方にもIR早期実現の十分なチャンスを与えることです。

地方のIRは、大都市と比較して施設規模が相対的に小さくなります。また、地方には既存の観光施設を活かし、それを含めたIRを検討している自治体があります。既存の一定以上に距離が離れて点在する複数の観光施設を含めたIRを検討する自治体もあります。
そうした自治体にも大都市と同様のチャンスを与えたいのです。

もちろん、IR議連が日本における認定区域数を限定する考えは理解できます。一方、現在、全国で手を挙げているところ自治体は10以上あります。やはり、手を挙げている自治体が、法案の段階で、実は入り口が閉ざされている状況は好ましいとは思えません。
また、自分たちのIR提案が選定されるチャンスが、実質的に、2020年中盤以降になるのでは、地方の自治体、産業界はIRの議論に積極的に参加し、その推進エネルギーとなる決意を持ち得ません。

地方においてIR誘致を検討する自治体はそれぞれ人口減、高齢化の危機感に身を置き、それに立ち向かうためにIRを検討しているわけです。IRの実現、新しい街づくりへのチャレンジは急務なのです。

早期に国による地域選定の評価基準の明示を
まずは、IR議連、中央政府には、IRの「規模の基準」、「既存施設を含む場合の評価基準」、「既存施設を含む場合の各施設間の距離等の評価基準」を、早期に明確化して頂きたいと考えています。

これら基準が明確となれば、地方自治体、産業界は自らのアイデアを修正し、誘致活動に取り組むことができます。地方の自治体、産業界にも門戸が開くのです。

IR誘致を検討している多くの自治体は、これまでにさまざまなIR関連調査に予算を投じてきました。それぞれ自分たちが検討しているIRが本当に国の考える評価基準に合致しているのか、選ばれるチャンスがあるのか、悩みながらも検討を進めてきたのです。

カジノIRジャパン


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