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日本PFI・PPP協会 植田理事長 第7回「全国のIR実現のエネルギーの増幅、集結に向けて」

2015-10-08

【インタビュー&特集記事】

PFIPPP協会-植田氏-画像

特定非営利活動法人「日本PFI・PPP協会」は1999年設立であり、16年間、地方公共団体、民間企業に対してPFI・PPP事業方式の考え方を啓蒙・支援し、政府・関係機関に対する政策提言を行ってきた。植田理事長は2010年からIRのポテンシャルに着目し、その実現に向けた活動を行ってきた。
第7回は最終回。植田理事長は、全国のIR実現のエネルギーを高めるためには、大都市優先ではなく、初期段階から地方に十分なチャンスを与える重要性を強調。そのうえで、全国のエネルギーを集結する場として、新たなIR推進団体が必要とした。日本PFI・PPP協会の理事長として、全国の自治体、企業で構成するIR推進団体の構築に取り組むことを検討中である。

第7回 全国のIR実現のエネルギーの増幅、集結に向けて

全国のエネルギーの増幅~地方にIR実現の十分なチャンスを
以前に説明したように、現在の「IR推進法案」、「IR実施法案の基本的な考え方」においては、当初は大都市が優先され、地方のIR実現のチャンスは乏しいような印象を受けます。

全国のエネルギーを増幅するためには、地方にも十分にIR実現のチャンスを与えることが重要です。そうすれば、地方の自治体、産業界は本気になってIR実現の声を発し、IR誘致活動に取り組むことができます。

地方におけるエネルギー増幅は、国会におけるIR合法化のエネルギーに波及します。IR議連には200名以上の国会議員が参加していますが、現状では多くの議員は自らの地元にIR誘致のチャンスがなく、地元からの要望の声も小さい状況です。

国会議員は選挙区の地域の意を国の政策に反映する役割を持っています。国会議員は自らの地元にIR誘致のチャンスと要望があって、初めて本気になってIRの議論に関わることができるのです。

全国のエネルギーの集結~新たなIR推進団体の必要性
私は日本全国の自治体、企業のエネルギーを一カ所に集結させることが必要であると考えています。そのためには、北は北海道から南は九州・沖縄県まで、全国の自治体、企業が集結する新しい団体(プラットフォーム)が不可欠です。

自治体、全国の企業は今までIRについて関心は高いものの、活動の多くを水面下としていました。彼らは今まで自らの活動を明らかにする適切なタイミングと場所がなかったのではないでしょうか?
彼らが自らの活動や考えを表明する場が必要です。新しい団体はそうした場になるべきです。

むろん、新しい団体は自治体の議会議員、国会議員の方々に支援をお願いします。また、新しい団体には海外カジノオペレーターも参加することが望ましい。

新しい団体は全国から集結した真の力で、IR議連をサポートし、国に対してIRの在るべき姿を提言するわけです。

日本PPP・PFI協会は新たなIR推進団体の構想を検討中
私は日本PPP・PFI協会の理事長として、全国の自治体、企業で構成するIR推進団体の構築に取り組むことを検討中です。私は全国の自治体や企業が大きな団体を立ち上げる必要性・有効性は、民主党政権時代から考えていました。

もちろん、既存のIR推進団体があることは承知しています。それらを否定する意図はありません。それぞれが、それぞれの立場、強みを活かして推進活動すればいいのです。

日本PPP・PFI協会はそうしたIR推進団体の構築に非常に適した立ち位置にあります。当協会は官民連携事業を推進する組織であり、全国の地方公共団体、企業を中心とする約1,000の会員で構成されています。IRの需要サイドの多くを集め、有機連携させるプラットフォームとしての役割を担うことができる立場です。

カジノIRジャパン


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