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パチンコ業界 射幸性抑制、時間消費型への回帰に向け、ホールの運用改善策が本格化 メーカーに続き

2015-10-10

【国内ニュース】

9月29日、東京都のパチンコホールの業界団体である東京都遊技業協同組合は9月定例理事会を開催し、「適切な賞品の提供方法の徹底」を決議、11月2日までに都全域で実施する。
この動きは、関西では大阪府や奈良県であったが、今後は関東、そして全国に波及していく方向。

続く10月2日、業界6団体、全日遊連(全日本遊技事業協同組合連合会)、日遊協(日本遊技関連事業協会)、日工組(日本遊技機工業組合)、日電協(日本電動式遊技機工業協同組合)、全商協(全国遊技機商業協同組合連合会)、回胴遊商(回胴式遊技機商業協同組合)、は「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」を締結。
ホールは、メーカー団体がとくに高い射幸性を有すると区分した遊技機を優先的に撤去する。

「適切な賞品の提供方法の徹底」は、主として、特殊景品である金地金賞品の提供価格(玉数、メダル数)に下限を設定する。0.1グラム賞品の下限は、280玉(4円パチンコ)あるいは56枚(20円パチスロ)である。
すなわち、カードシステムが普及し、一般的となった業界等価交換の禁止である。

パチンコ業界の高い射幸性、ハイリスクハイリターン化の原因は、ホール側の1)業界等価交換、2)一般入賞口に入賞しにくい釘調整、そして、メーカー側の3)MAX機など高い射幸性の機器の供給(ホールの需要に対応した結果)、である。

メーカー側は、すでに2014年から2015年にかけて、保通協の基準変更や業界自主規制を通し、高い射幸性の機器の供給しない方向となった。

ここにきて、ホール側が自主規制の姿勢を強めており、長年の課題であった、等価交換、釘調整を是正する動きとなった。

むろん、これらの動きの背景には、警察庁の指導がある。

カジノIRジャパンが報じていたように、IR推進法の議論の高まりは、パチンコ業界に変化を求める圧力となる。その結果、パチンコ業界は、射幸性の抑制に乗り出し、ギャンブル依存症(のめり込み)への配慮の姿勢を強めた。

IR議連は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計に、グローバルスタンダードの管理監督体制、ギャンブル依存症を含めた社会コストへの対策を導入する方針である。

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カジノIRジャパン

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都遊協「適切な賞品提供の徹底」審議
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射幸性抑制の合意書発表 遊技業界6団体が締結
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