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米国:ジョージア州 カジノ合法化議論 州知事が事業者にチャレンジ 米国の大型未開拓市場の一つ

2015-10-11

【海外ニュース】

米国では50州のうち、40の州にカジノがあり(コマーシャル、トライバル、あるいは両方。施設数は1,000ヵ所弱)、10の州にはカジノがない。
ジョージア州は南部の保守的な文化を持ち、カジノがない10州の一つである。

ジョージア州では過去にもカジノ合法化の試みがあった。足元では州議会が、再びカジノ合法化(州憲法改正)、州内の各地区に合計6のカジノIRを設置する法案(アトランタ地区は二つ)、を検討している。
今後、州の両院議会が同法案をそれぞれ2/3以上で支持すれば、2016年に憲法改正が住民投票にかけられる。

Nathan Deal州知事は、カジノ事業者が社会貢献に対して現在想定されている水準より多くの資金負担をしない限り、カジノ合法化をサポートしない考えを明らかとした。州知事が自身の意見を明確にしたのは初めて。

カジノ関連法案が、現在想定している事業者の負担は売上高(GGR)の12%である。知事は事業者が24-35%の負担を受け入れるならば(ロッテリーの負担率は25%)、カジノ合法化へのスタンスを考え直す準備があるとした。
社会貢献とは、主に教育関連であり、大学奨学金(HOPE scholarship)、幼児ケア(pre-k class)など現在、州ロッテリーがサポートしているプログラム。

法制化コミッティーは12月1日までにギャンブルに関連する社会的、経済的なイッシューをレポートにまとめる予定。

MGM Resorts International、Las Vegas Sandsなど大手事業者がロビーイングし、賛成派をサポート。ロビイストを10名以上雇用している。
MGMは7月に自主的にアトランタにおけるIR開発案を公表した。提案は投資額US$1bn(約1,200億円)、雇用3,500人規模のカジノを含む統合型リゾート(IR)。
9月にはLas Vegas Sandsがロビイングに参戦した。
知事の事業者に対する強気なスタンスは、Las Vegas Sandsの参戦を受けてのものだろう。

ジョージア州アトランタは米国においてはカジノ、IRを持たない最大級の都市の一つ。アトランタは世界でも利用者が最大級の空港、米国最大級のコンベンション機能を持つ。
そこに数少ないIRを設置するならば、その事業規模、収益性の高さは自明である。

カジノ、IR産業においては、未開拓の大きな商圏は多くはない。米国ではアトランタがその一つであり、世界では日本がその一つである。

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