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横浜市:DeNA、横浜球場運営会社買収へ 広告料収入取り込む=日本経済新聞

2015-10-14

【国内ニュース】

日本経済新聞によれば、ディー・エヌ・エー(DeNA)は、横浜DeNAベイスターズのホーム球場である横浜スタジアムの運営会社である株式会社横浜スタジアムを買収する方針を決めた。
株式会社横浜DeNAベイスターズが、株式会社横浜スタジアムの株式を公開買い付けし、過半の取得を目指す。年内に買い付けを開始し、年明けに株式取得を終える計画。
取得額は応募株式数で変わるが、100億円前後と推定。

DeNAは2011年に横浜DeNAベイスターズをTBS HDから買収。横浜DeNAベイスターズは赤字体質が続き、2015年3月期の営業損失は10億円超。赤字の一因は、株式会社横浜スタジアムとの契約が重荷になっていること。
広島東洋カープ、東北楽天ゴールデンイーグルスは、球団と球場を一体経営し、黒字化を実現している。

株式会社横浜スタジアムは、スタジアム使用料、入場料収入の一部、広告収入、売店収入を得る。2015年1月期業績は、売上高36.4億円、経常利益5.8億円、当期利益3.5億円。期末の財政状況は、総資産159.6億円、純資産147.8億円、実質無借金。
球場の土地は国、建物は横浜市が所有。株式会社横浜スタジアムは、1978年から45年間(2023年まで)、興行開催の優先使用など施設利用権を有する。

株式会社横浜スタジアムの大株主は、テレビ在京キー局、横浜市、横浜銀行、ゼネコンなどであるが、上位11株主の所有率は37.93%であり、総株主数は560(2015年1月末)。
2013年1月期から2014年1月期にかけて、役員構成が大きく変化した経緯がある。

一方、横浜市では「横浜ドームを実現する会」や経済界が、ドーム式球場の実現を目指している。8月に横浜商工会議所、横浜青年会議所は、横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致、そしてIRを財源とするみなとみらい地区におけるドーム式球場の実現を提案している。
横浜市は2015年2月26日にみなとみらい地区の60・61・62街区における「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくり方針を発表、8月3日に開発事業者の公募を開始した。

横浜DeNAベイスターズ、株式会社横浜スタジアム、みなとみらい地区のドーム式球場構想、そして横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)が、どのように進んで行くか注目される。

横浜市HP:
みなとみらい21地区53、54、55-1、56-1、及び60・61・62街区における開発事業者の公募を開始します
横浜市山下ふ頭開発基本計画
横浜市都心臨海部再生マスタープラン
横浜市中期4か年計画 2014~2017

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