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米国:ジョージア州 Las Vegas Sands 20億ドル計画打ち上げ。実現すれば、南西部最大の案件に

2015-10-23

【海外ニュース】

米国では50州のうち、40の州にカジノがあり(コマーシャル、トライバル、あるいは両方。施設数は1,000ヵ所弱)、10の州にはカジノがない。
ジョージア州は南部の保守的な文化を持ち、カジノがない10州の一つである。

ジョージア州では再びカジノ合法化(州憲法改正)が検討されている。州内の各地区に合計6のカジノIRを設置する法案(アトランタ地区は二つ)。
今後、州の両院議会が同法案をそれぞれ2/3以上で支持すれば、2016年に憲法改正が住民投票にかけられる。

ジョージア州アトランタは米国においてはカジノ、IRを持たない最大級の都市の一つ。世界でも利用者が最大級の空港、米国最大級のコンベンション機能を持つ。
法案は施設数を限定しており、カジノを含む統合型リゾート(IR)が実現すれば、南西部で最大級の収益性が期待される。

ジョージア州では、すでにMGM Resortsがロビーイングを先行させ、10億ドルの投資計画(従業員3,500人)を打ち出していた。
最近になり、Las Vegas Resortsがロビーイングに参入。Las Vegas Resortsは、CEOであるシェルドン・アデルソン氏の政治への影響力(共和党への献金を通じた)や人脈を武器とする。ここにきて、20億ドル計画を打ち上げた。

10月に入り、Nathan Deal州知事は、現時点ではカジノ合法化をサポートしない考えであるが、カジノ事業者がより現在想定の税率(GGRの12%)よりも高い税率(24-35%)を受け入れるならば、スタンスを考え直す準備があると発言。
州知事が自身の意見を明確にしたのは初めて。知事の強気スタンスは、Las Vegas Sandsの参戦を受けてのものだろう。

ジョージア州では、カジノ合法化の主目的は、大学奨学金(HOPE scholarship)、幼児ケア(pre-k class)など教育予算の確保(現在は州ロッテリーがサポート。GGR課税25%)。

Las Vegas Resortsのロビーイング側は、売上課税率12%をスタートポイントに引き上げ交渉に応じる構え。

カジノ、IR産業においては、未開拓の大きな商圏は多くはない。米国ではアトランタがその一つであり、世界では日本がその一つである。

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