週刊　新聞・雑誌記事ピックアップ – 10月第3週

2015-10-24

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノＩＲジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

10月19日　長崎新聞「論説　統合型リゾート誘致　県民の理解が大前提」

長崎県、佐世保市、経済界は一丸となって、ハウステンボスへのＩＲ誘致を検討している。全国でも誘致エネルギーはトップクラスである。長崎新聞は、県、市、経済界がＩＲを推進する理由、そしてＩＲの社会ベネフィット、社会コストを認識したうえで、県民の理解が大前提であり、その理解が進むかどうかは、見通せていないとした。
正論である。さすがに誘致エネルギーが高いエリアだけに、長崎新聞のＩＲへの理解度は、これまでＩＲに対する意見を公表してきた新聞社と比較して高い。多くの新聞社のＩＲに対する意見は、十分な理解が感じられず、反対スタンスを予め決めたポジショントークであったり、安倍政権への非難材料とするのが一般的であった。

カジノＩＲジャパンでは、ＩＲ推進法案を成立に向けて政治を後押しする原動力は、各地域（政治、自治体、産業界、住民）の誘致エネルギーの総和であると考えている。そして、ＩＲ法制後、地域が国による地域選定を勝ち抜く最大の武器は、当該地域における誘致エネルギーの熱量であると考えている。
これから法案成立に向けて、各地域がすべきことは、住民を含めたまコミュニティの理解、合意形成、そして誘致エネルギーの醸成である。

10月20日　西日本新聞「取り調べ可視化、カジノ・・・法案来年に先送りへ」

臨時国会が召集されない場合の継続審議になった法案の見通し記事。継続審議の法案には、刑事訴訟法改正案、労働基準法改正案、ＩＲ推進法案がある。
来年の通常国会は夏に参議院が控えているため、会期の大幅延長は不可能。通常国会では、年度当初予算案、ＴＰＰ承認案の処理が優先されることになる。与党国対関係者の声として、先送りされた法案でも成立数はかなり限られるとの見方を紹介。

繰り返しだが、ＩＲ推進法案を成立に向けて政治を後押しする原動力は、各地域（政治、自治体、産業界、住民）の誘致エネルギーの総和である。各地域でエネルギーを醸成することのみが状況を打開する。

10月22日　読売新聞「（大阪）市長選座談会」

大阪市長選（11月22日投開票）に立候補する柳本顕氏（自民党）、吉村洋文氏（大阪維新の会）の座談会。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）については、
柳本氏＝夢洲のまちづくりの選択肢として検討すべき。ただし、市の財政への影響、市民に還元できる要素、失敗リスクを十分議論すべき。
吉村氏＝賛成。ＩＲを湾岸エリアに誘致したい。ただし、市民の理解を得ないといけない。ギャンブル依存症の対策は必要。

両者ともサポーティブかつ正論である。

カジノＩＲジャパン