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マカオ:政府の事業者へのテーブルアロケーションの考え方 許認可を都市の運営・設計に活用

2015-10-25

【海外ニュース】

20日、マカオ経済財政庁のLionel Leong長官がStudio City(運営会社はStudio City International Holdings。Melco Crown Entertainmentが株式の60%を所有)、Galaxy Macau(運営会社はGalaxy Entertainment Group)に対して、それぞれマステーブル250台(新規)、100台(追加)を割り当てを発表した。

その際、テーブルアロケーションについての方針を改めて説明した。
まず、テーブル数割当のポリシーは、マカオの観光レジャー都市への変貌、産業の多様化の実現に資すること。
総量管理については、政府は2013年1月1日から10年間のマカオ全体のテーブル数の拡張ペースについて、年率3%以内に抑制する方針(9月末5,819台)。
追加テーブル数は、原則、マスマーケット用(VIPではなく、)に使用されるべきである。
そして、新規プロジェクトへのテーブル割当数を決定する要素は、1)マカオの観光レジャー都市への変貌に資する、2)ノンゲーミング部分の規模、3)地元の中小企業の育成に資する、である。

マカオ政府は、事業者への許認可をカジノ産業の統制、そして、マカオの都市の設計にうまく利用している。許認可には、コンセッションの付与と継続、2)新規プロジェクトにおける土地の利用、3)テーブル数割当、などがある。
マカオのカジノのコンセッション(営業権)の期間は20年間であり、各社とも2020年、2022年に満期を迎える。仮に、更新されない場合、すべての設備は対価なしに、マカオ政府に移管することになる。

また、長官は10月のカジノ市場がYoY20%減と、2015年前半のYoY40%減よりもマイナス幅が緩和する見通しを示した。10月には中国側のゴールデンウィークが貢献した。

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