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第25回 旅行動向シンポジウム(日本交通公社) インバウンドの長期持続的拡大には抜本施策が不可欠

2015-10-27

【国内ニュース】

10月23日、都内にて公益財団法人 日本交通公社(JTBF)が「第25回 旅行動向シンポジウム」を開催した。

JTBFの研究委員が、2015年10月発行の最新版「旅行年報」をもとに、「日本人の旅行市場」「観光産業・観光地の動き」「観光政策」「訪日外国人(インバウンド)の旅行市場」について報告した。
観光業界関係者などを中心に約200名が集まった。

豊富なデータを活用し、多面的な旅行市場の分析が紹介された。旅行市場の課題も浮き彫りとなった。日本人の旅行市場は、個人消費抑制の影響を受けている。
インバウンド観光は、足元は好調であるが、これは宣伝PRプロモーションの効果であり、いわばローハンギングフルーツの開拓と考えられる。インバウンド観光の長期的、持続的な拡大には、より根本的な対策、人材の育材、観光受入インフラ(空港、宿泊など)、そして観光地の開発が不可欠。

JTBFのホームページから、2015年10月発行の最新版「旅行年報」のPDF版のダウンロードが可能。

日本人の旅行市場-縮小:
・2014年の国内観光宿泊旅行者数は1.6億回、YoY9.3%減。家計の制約、先行きの不安が消費支出縮小の圧力に。
・海外出国者数は1,690万人で2年連続で減少。為替も影響。

観光産業・観光地の動き:
・旅行業=2014年度の主要旅行業者の取扱額は6兆4,196億円、YoY1.2%増。シニア層の旅行会社利用が寄与。
・運輸業-鉄道=2104年度の鉄道旅客数は微増。北陸新幹線の延伸、観光列車が拡大。
・運輸業-航空=2014年度の航空利用者数は、国内線9,520万人、YoY2.9%増、国際線1,341万人、YoY9.1%増。LCCがけん引。
・運輸業-航路=2014年度の日本人クルーズ乗客数は23万1,300人、YoY2.9%減。日本発着、寄港は増加。日本人は消費支出抑制。
・宿泊業=2014年の延べ宿泊者数は4億7,350万泊、YoY1.3%増、うち外国人4,482万泊、YoY33.8%増。インバウンドがけん引。
・遊園地テーマパーク=2014年度の売上高は6,289億円、YoY6.8%増。2012年度以降、高成長が続く。
・MICE=JNTOなどの努力で開催件数は増加傾向。ただし、アジアにおけるハード施設の競争力の低下は続く。展示場面積の伸び率はアジア主要国で最下位。

観光政策:
・政府=2015年6月に「観光立国実現に向けたアクションプログラム2015」を決定
・観光庁=インバウンド観光の拡大策を推進。
・インバウンド観光の課題=現在は宣伝PRプロモーションが主体。今後は人材育成、受入環境整備、観光商品開発など抜本的な課題に取り組む必要。

訪日外国人(インバウンド)の旅行市場:
・2015年には、訪日外国人は1,900万人を、訪日外国人旅行消費額は3兆円が視野に。
・都市部への集中。東京都、大阪府の客室稼働率は高止まり。
・地方では北海道、九州、沖縄を除けば、インバウンド観光の恩恵は乏しい。
・地方への分散が課題
・地方は、都道府県単位ではなく、広域ブロックとしてプロモーションすべき。

日本交通公社-旅行年報:
旅行年報2015 Annual Report on the Tourism Trends Survey

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